認定支援機関とは

当社は経済産業省/中小企業庁認定経営革新等支援機関(通称 認定支援機関)です。

認定支援機関の定義について見てみましょう。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ各分野の専門家で

ある認定支援機関をご活用ください。

認定支援機関 | 経済産業省 中小企業庁 – ミラサポPlus

認定支援機関は国の認定を受けている機関であることがわかりましたね。

公認会計士は英語でCertified public accontant と約されますが、認定支援機関もこの”certified”がつくかもしれません。

実は、税理士や中小企業診断士等の士業者や、商工会議所などの特殊な法人は何も実績がなくても認定支援機関になることができます。

しかし、当社の場合は多数の実績を認められて認定支援機関として国の認定を受けています。

ある意味では、”実力派”の認定支援機関と言えるかもしれません。

認定支援機関の仕事

同サイトを見れば認定支援機関の仕事は

• 創業等支援
• 事業計画作成支援
• 経営改善
• 事業承継
• M&A
• 事業再生
• 生産管理・品質管理
• 情報化戦略
• 知財戦略
• 販路開拓・マーケティング
• マッチング
• 産学官等連携
• 人材育成
• 人事・労務
• 海外展開等
• BCP作成支援
• 物流戦略
• 金融・財務

など、多岐にわたります。

また、みなさんがご期待される補助金の獲得がありますね。

当社ではBCP作成支援以外はほぼすべての業務に携わっております。

補助金獲得-100倍

エリサが最も得意としている業務は事業計画の立案です。

そして、この立案能力が補助金の獲得において威力を発揮しております。

50万円から最大4.7億円の補助金の獲得を実現しており、特に4.7億円の補助金獲得は、一般企業が取得可能な補助金額としては最大級と言えるでしょう。

実際、当該補助金を獲得した企業は殆ど上場企業もしくは企業で、コンサルティングファームと4名ほどの専門部隊を立ち上げ、チームアップをし、士業者とともに年単位の準備期間を経て申請していました。

対して当社は１人のコンサルタントがたった２週間ほどですべての資料を書き上げ、採択に至りました。期間と人月を比較すると、実に100倍以上の能力があるともいえるでしょう。

事業創造

エリサが事業計画の立案において強みを持つ理由は様々ですが、最大の強みは創造力にあります。

エリサが特別な事業計画を作成できるのは、その企業の状態や、持っている多面的な資本について分析したうえで、誰も見たことがない新しい事業モデルを考案するからです。

一般的な士業者や認定支援機関は、まず「どんな事業をしたいですか？」と訊ねてくるでしょう。しかし、多くの経営者は新しい事業のビジョンを持っていません。これは、経営者が優秀でないという意味ではなく、むしろ反対に優秀であるからこそ新規事業のビジョンは持ち得ないのです。

日本の優秀な経営者は得てして優秀な管理者であり、真面目かつ実直、無駄を削ぎ落とす手腕を持つスタイルのビジネスマンであることが多いです。これはここ数十年の日本の市場環境がリスクを回避し、また無駄を省くことで成長できる工業的なモデルを前提として成功してきたからであり、優秀な経営者はこの市場に適用しているからです。

現在の市場環境では、このようなソリッドな経営スタイルに対して、日本がこれまで取り組んでこなかったITベンチャー型、状況に即応し、未来を予想して新規事業を創る力が求められるようになりました。

当社の前身は2008年iPhone発売から始まった、日本のベンチャーブーム黎明期から一貫してベンチャー活動やベンチャー支援を行ってきた企業です。年に数個もの新規事業を立案し、そして実際にローンチしてきました。

そのため、国内でも有数の新規事業立ち上げノウハウを持っているのです。